老人ホームや福祉施設など、多くの施設が入居時に保証人を必要とします。
保証人に求められる役割は以下の4つです。
- 費用未払いなど、経済的な問題が発生した時に本人に変わって支払う役割や責任を負う
- 病気やケガの治療などが必要になった時、医療方針に同意したり手続きを行う
- 定期的な報告や緊急時の連絡窓口
- 入居者が亡くなった場合の手続きや身柄引取など
一般的には配偶者や子など親族がなる場合が多いのですが、施設によっては
- 収入を証明する書類の提出が必要
- 高齢の保証人は責任を負えない可能性があるので認められない
など、条件がある場合もあります。
保証人を誰にも頼めないときは？
核家族化や未婚率の増加などにより、保証人を頼める人がいないという方も少なくありません。
その場合はどうすればよいのでしょうか？
保証人不要の施設を探す
数は多くありませんが、保証人を不要・あるいは相談可としている施設もあります。
保証人を頼めないからとあきらめる前に、施設に確認をしてみましょう。
成年後見制度が利用できる施設を探す
施設によっては保証人がたてらない場合、成年後見人でも可としているところもあります。
成年後見人とは、判断力が低下した人に代わって財産の保護や管理、生活環境の調整や手続き等を行う人のことで、成年後見制度という民法で定められたものになります。
成年後見制度には
- 法定後見人制度：判断能力が低下した人を保護するため、家族が家庭裁判所に申し立て後見人を選任する
- 任意後見制度：判断能力が低下する前に、あらかじめ後見人を選任し家庭裁判所に申し立てをする
の２種類があります。
成年後見人で入居できる施設を探す場合は、地域包括支援センターや各自治体の相談窓口で相談をしてみましょう。
保証会社を利用する
保証会社とは保証人の役割を代行するサービスを提供する、民間企業やNPO法人が運営する会社です。
保証人をたてることがどんどん難しくなってきているため、有料でサービスを提供しています。
保証人代行以外のサービスも行っていることが多いため、それぞれの状況にあったサービスを受けることが可能です。
まとめ
保証人の役割は重要なものばかりですので、誰に・どこにお願いするかということは慎重に検討する必要があります。必要になってから慌てずにすむよう、事前の準備が大切です。